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楽天銀行の法人口座を作る方法!必要書類や注意点も解説!

こんな方に読んで欲しい!

  • これから法人を登記しようとしている
  • ネットバンクで法人口座を作ろうとしている
  • 比較的短期間で法人口座を作りたい

事業を行うにあたり、ネットバンク(ネット銀行)は欠かせません。

ほぼ24時間365日、インターネット上で入出金の確認や振込処理ができ、コンビニATMで入出金ができます。実店舗が無いため経費を抑えることができ、手数料が安かったり、利用状況に応じて金利が上がったりすることもあります。

今回はネットバンク(ネット銀行)の1つである、楽天銀行で法人口座を作る手順と必要な資料、気を付ける点などを詳しく解説します。

銀行の種類とその特徴はこちらの記事で解説しています!

1. 楽天銀行で法人口座を作るときに必要な資料

実在の人でないと個人口座が作れないのと同じように、実在し実態のある法人でないと法人口座は作ることができません。実在することを証明するため、履歴事項全部証明書を提出する必要があります。また、それも含め以下の資料が必要です。

  1. 履歴事項全部証明書(発行より6ヶ月以内)
  2. 口座管理者の本人確認資料
  3. 事業実態の確認できる資料
  4. 法人ビジネス講座開設申込書
  5. 法人ビジネス講座開設申込委任状 兼 実質的支配者に関する届出書

では、1つずつ確認していきましょう!

2. 楽天銀行の法人口座開設に必要な資料の準備

2-1. 履歴事項全部証明書(発行より6ヶ月以内)

履歴事項全部証明書は、その法人の設立登記をした時から現在まで、現在有効な登記情報と過去の履歴を全て載せた証明書です。

法人口座を作るときや融資を受けるときなどに「登記簿謄本」を求められることが多くありますが、だいたい履歴事項全部証明書のことです。

履歴事項全部証明書は、法人登記申請から2週間ほどで、法務局で取ることができるようになります。

最寄の法務局は「各法務局のホームページ」で検索することができます。

 

2-2. 口座管理者の本人確認資料

ご自身で起業するときは、だいたい口座管理者=自分だと思いますので、ご自身の免許証、保険証、パスポート等が1点あればOKです。

 

2-3. 事業実態の確認できる資料

楽天銀行のWebサイトには以下のような表が載っています。

重要なのは、欄外の※の1つ目です。

ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は資料の提出が必要となります。つまり、法人設立直後に口座開設を行う場合、ホームページだけでは足りないのです。

法人設立直後だと、自社宛ての発注書・納品書・請求書、各種契約書がないかもしれません。僕は対個人の仕事なので「その他取扱商品確認資料(コピー)」として、お客さまに実際に書いていただいた申込書(個人情報部分を黒塗り)を提出し、口座を開設することができました。

楽天銀行は、書類に不足があると担当の方から電話がかかってきて、提出すべき資料の確認・相談ができることもオススメするポイントの1つです。

 

2-4. 法人ビジネス講座開設申込書

2-5. 法人ビジネス講座開設申込委任状 兼 実質的支配者に関する届出書

4と5については、①楽天銀行のwebサイトで情報を入力、②申込書などに情報が反映された状態でダウンロード、③捺印して他の資料と一緒に郵送、という手順で対応することになります。情報の入力とダウンロードは次の項目で解説します。

3. 法人ビジネス講座開設申込書などの作成・ダウンロード

3-1. 申込のリンクから申込フォームを開く

楽天銀行の法人向けページを開くと、右上に「法人ビジネス講座開設申込」というボタンがありますので、クリックします。

楽天銀行法人口座の作り方_01

 

次のページでは、中段にある「法人ビジネス口座 新規開設の申込」ボタンをクリックします。クリックすると、別ウィンドウで申込フォームが開きます。

楽天銀行法人口座の作り方_02

 

3-2. 申込フォームを入力

「1.登記情報」は、法人を登記した際に決めた内容をそのまま入力してください。あやふやな場合は登記申請書や、履歴事項全部証明書を見ながら書けば間違いありません。

楽天銀行法人口座の作り方_03 

米国法FATCAについて

このwebサイトを見ている方の多くはたぶんあまり関係のない項目ですので、「当法人は「米国法人」ではありません」を選択すればOKです。

外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称で、ファトカと読みます。アメリカの税金を逃れるための資産隠しを他国の金融機関で行わないようにするために制定されたアメリカの法律です。2014年7月以降、日本でも新規に口座を開設する時などにアメリカの納税義務者であるかどうかを確認している場合があります。

 

このwebサイトを見ている方の多くは、たぶん上場法人、特定法人にも該当しない場合が多いと思います。設立年月日、代表者は登記申請書もしくは履歴事項全部証明書を見ながら入力してください。

楽天銀行法人口座の作り方_04

 

「2、連絡先情報」も、そのまま入力します。住所について、登記上の住所と異なる場合は「連絡先確認資料」の提出が求められます。「連絡先住所」には書類関係が郵送されますので、必ず受け取れる住所を記載しましょう。

楽天銀行法人口座の作り方_05

 

「3、口座管理者さま情報」も、起業したばかりであれば代表者本人だと思いますので、ご自身の住所等を入力してください。

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口座管理者について

楽天銀行のwebページには以下のように記載があります。

法律に基づき、口座の管理者さまを1名決めて頂いています。代表者さま以外でも構いません。 口座管理者欄につきましては、以下のいずれかに該当する方をご入力ください。

  • 開設する口座を管理する実務上の責任を有する方
  • 楽天銀行からの緊急時等のご連絡をさせていただく方
  • 代表者さまもしくは開設する口座に対し代表者さまに代わる権限を有する方
  • 財務・経理ご担当部署の責任者さま

なお、口座管理者が代表者以外の場合、本人確認書類の提出が必要となります。

 

「4、お申込楽天銀行口座」では、状況に合わせて選択・入力します。

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口座名義について

例えば複数店舗あり、店舗ごとに口座を分けたいときは「法人名+店舗名」ということも可能ですが、起業当初は法人名のみで作った方が無難です。あとあと、必要があれば口座を追加して管理しましょう。

 

「顧客管理事項」は、特に「実質的支配者」に注意してください。

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実質的支配者について

実質的支配者とは、事業に支配的な影響力を有すると認められる個人のことです。株式会社の場合、具体的には、

  • 50%を超える議決権を保有する個人の方
  • 上記に該当者がいない場合で、25%超の議決権を直接又は間接に保有している個人の方
  • 上記に該当者がいない場合で、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方
  • 上記に該当者がいない場合で、法人を代表し業務を執行する個人の方

代表者ご自身が全額を出資して作った株式会社(代表者が100%株主)であれば、実質的支配者は代表者ご自身です。誰かの出資を受けて設立した株式会社であれば、その比率によって代表者ご自身以外の方になる可能性があります。

 

「反社会的勢力に関する表明・確約」は、同意しないと申込できませんので、内容をよく読んで同意するにチェックを入れてください。「次へ(確認)」ボタンをクリックすると確認画面に進みます。

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3-3. お申込情報確認

これまで入力した内容が表示されますので、内容を確認してください。最後に「申込書印刷画面に進む」をクリックしてください。

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3-4. 法人ビジネス口座 開設申込受付

確認が済むとダウンロード(PDF)ボタンが表示され、ダウンロードが可能となります。このPDFを印刷し、押印して郵送することになります。

楽天銀行法人口座の作り方_12

 

ダウンロードできるPDFには、

  • 1・2枚目 : 提出前チェックシート
  • 3枚目 : 封筒に貼る送付先
  • 4枚目 : 入力した法人の情報
  • 5枚目 : 実質的支配者に関する情報

の5枚が含まれます。1枚目と2枚目は提出前チェックシートなので、確認して郵送してください。

3-5. 必要書類の送付

ダウンロードした資料の1枚目と2枚目は提出前チェックシートなので、確認して郵送してください。押印等して郵送すればいったん完了です!なお、資料に不足があれば楽天銀行の方から電話など連絡が来ます。お話しをして、追加資料などを提出してください。

4. まとめ

ネットバンク(ネット銀行)は現代ビジネスにおいては必要不可欠!口座開設までの時間も比較的短いですし、無店舗なので手数料や利率でメリットがあります。

また24時間365日取引ができるし、パソコンだけでなくスマホでも対応できたり。

起業当初は時間との闘いでもあるので、通帳記帳に行く手間が省ければ時間の節約にもなります。一般的な銀行の口座と使い分け、便利にスムーズに事業を展開しましょう!

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