こんな方に読んで欲しい！
- 税理士ってなにをしてくれるの？
- いい税理士ってどんな税理士？
- 税務関係は専門家にお願いして、本業に集中したい！
事業を経営していく上で、税金は切っても切れないもの。納税は憲法で決められた義務ですから、個人事業主だろうと法人だろうと「正しく」納税しなければなりません。
「脱税の疑いで逮捕」「未納による差し押さえ」など、ニュースでも報じられますよね。
でも、決して他人事ではないのです。意図的はもちろんアウト。意図的ではなくても、決して「知らなかった」では済まされないのです。
税務関係の手続きを正しく行うためにも、税理士に依頼しましょう。
個人事業主や中小企業の場合、売上高にもよりますし本当にピンキリですが、顧問料が1万円／月程度の税理士さんもいます。ただ、その人が本当に「良い税理士」なのかどうかは、わからないですよね。
そこでこの記事では
- 税理士に依頼するメリット
- いい税理士の特徴、選び方
- どうやって選べばよいか
などについて、徹底解説します！
1. 税理士に依頼するメリット
その通り！税理士さんは税務のプロです。
例えば、体調がすぐれなかったり、怪我をしてしまった時にはお医者さんに行きますよね？それと同じです。税務関係で困ったら、または困らないように税理士さんに相談します。
税理士の仕事として
- 税務代理
- 税務に関する書類の作成
- 税に関する相談
などが挙げられます。複雑な税務処理を代理で行う税金のプロなのです。
合わせて、あなたが個人事業主や中小企業の経営者であれば、税理士さんに経理業務までお願いしてもOKです！
さらに詳しく！
会計士の仕事は「監査」がメイン。財務諸表などを作成し、その信頼性を担保するのが会計士の仕事の１つです。会計士は、年商〇億のように規模が大きくなったら検討しましょう。
税理士に経理や税務処理を委託することで、
- 税金計算を正確に行うことができる
- 会社の資金繰りに関するアドバイスをもらえる
- 新型コロナウィルスの給付金など、情報を提供してもらえる
- 節税の方法を教えて貰える
- 本業に専念できる
このようなメリットがあります。
ここがポイント！
税務に関する作業を税理士に委託することができるので、本業に専念する時間が増えます。税金の計算を正確に行っていることの担保にも繋がるので、税金の申告漏れが格段に減ることもポイントです！
2. あなたにとって「良い税理士」とは？
誰からも好かれる人っていますよね。でも、その人を好意的に思っていない人も存在するはずです。
税理士さん選びも同じです。世間一般の方にとって「良い税理士」でも、あなたにとっては「良くない税理士」かもしれません。次に挙げる点は、判断材料の１つだと考えてくださいね。
2-1. 人として相性が良いか
ビジネスパートナーとして協力してもらうことになります。人として相性が良いかどうかは非常に大きなポイントです。
どんなに優れた実績を持つ税理士であっても、相性が良く無ければスムーズに仕事を進めることはできません。経営に関する腹を割った話をすることになるので、接しやすければ接しやすいほど良いですね。
税理関係は会社の経営を行う上で重要なポイントです。会社を良い方向に導くためにも、「信頼し、任せることができる人かどうか」という点で考えてみてください。
ここがポイント！
会ってみないとわからないことって、たくさんありますよね。
- 言葉の強さ
- 間の取り方
- 仕草
- 表情
などなど、文字でのやりとりだけでは判断できません。「実際に会って話してみる」これが重要です！
2-2. ある程度の経験があるか
どんなに人として相性が良さそうでも、知識・経験が無いと任せられません。
例えば税理士事務所に相談に行って、20代の税理士をメイン担当候補として紹介されたら、断りましょう。
日常の経理・税務の経験はあるかもしれません。でも、厳しい税務調査に耐えられる知識と経験がある優秀な20代税理士は、国内でも数えるほどしかいないでしょう。そんな人と偶然巡り合える可能性に賭けますか？
さらに詳しく！
「税務調査が入った時は、上司が対応しますので安心してください」と言うかもしれませんが、事業・経理のことを把握しているのは担当者です。上司の方ではありません。
あなたの年齢とかけ離れても接しにくいと思いますので、初めて税理士さんに頼むのであれば、知識と経験をある程度持った30代～40代の方をおすすめします。
2ｰ3. レスポンスが速い
税務に関して分からないことがあった時に、頼りになるのが税理士です。もちろん受け答えは速いほうが良いですね。
例えば、急に税務調査が入った時には、すぐに顧問税理士に連絡を取りたいものです。なかなか連絡がつかない状態では、話になりません。
連絡が遅いことが続くと、不信感を抱いてしまうことにもなり兼ねません。レスポンスの早さは信頼関係にもつながります。
レスポンスが早いか遅いかを、契約前から確認することは難しいかもしれません。資料請求時や面談の日程を決める時のレスポンスの早さにも気を配っておくといいですね。
予めレスポンスが遅いとわかってしまう場合には、依頼を踏みとどまったほうが良さそうです。
複数の税理士と掛け合った上で、判断してみましょう。
2-4. レスポンスが的確かどうか
レスポンスが的確であることは非常に重要です。
税理に関する質問を投げかけた時に、あやふやな回答をされるようでは不安ですよね。
税理士側も仕事として請け負っているため、適当な情報を与えるようなことはないはずですが、自社の業務内容を踏まえた上で親身になって考えてくれる税理士さんとお仕事をしたいものです。
面談時の受け答え方で、見極めることができそうです。
税理士としてのキャリアによっても、レスポンスの内容が変わってくるはずです。過去の実績を確認するなどして、対応しましょう。
2-5. 節税に理解がある
節税とは法律の範囲内で税金の負担額を減らすことを言います。法律に則って行うことなので違法ではありません。
ここがポイント！
似たような言葉に「脱税」がありますが、こちらは違法です。脱税は「通常であれば支払わなければならない税金を支払わない」ことを言います。この2つは似て非なるものなので、注意しておきましょう。
会社経営においては、「上手く経営する」ことで「節税する」ことが可能となります。
経費として認められそうな支出を間違いなく計上することで、課税対象額を減らせます。課税対象額を減らせることは、すなわち「納税額の削減」につながります。
上手く行うことができれば、節税として会社経営にメリットをもたらします。でも、経費として計上できないものを計上した場合には、支払わなければならない分の税金を支払わないことになりますので、「脱税」として法を犯したことになります。
このような事態を招かないようにするためにも、税理士に相談しながら行うことになります。
ここに注意！
税理士さんの中には「税金は節約すべきものではない」と考え、節税をしない方もいます。その考え方を否定するつもりはまったくありませんが、経営のことを考えれば支払うお金は少なければ少ないほど良いわけです。
節税して納税額を減らすことは、会社の経営面でメリットをもたらします。何度も繰り返しますが、節税は違法ではありません。支払わなくてもいいものは支払う必要がありませんので、節税に理解のある税理士に依頼しましょう。
2-6. あなたの業界の知識がある
あなたが事業展開している業界の知識がある税理士さんとタッグを組みましょう。
業界によっては、その業界ならではの仕分けや処理があるかもしれません。税理士さんにその業界の知識がなければスムーズに税務処理できないかもしれないからです。
タッグを組む以上、事業内容にも知識があったほうが税務・経理関係のやりとりが円滑に進みます。
面談時に聞いてみましょう。複数の税理士でどの方に依頼したほうがいいか迷っているならば、業界の知識・経験があるかどうかは立派な判断基準となります。
3. いい税理士の探し方
あなたにとって「良い税理士」はどんな人か、ポイントをいくつか挙げてきました。
これを踏まえて、税理士の探し方を解説します！
3-1. 経営者の友人・知人の紹介
経営者の友人・知人からの紹介は、友人・知人がこれまで接して、紹介しても問題ないと考えた税理士なので、比較的安心です。
依頼する前からどのような税理士なのかという情報を聞くことができます。友人・知人なら、包み隠さず正直な気持ちを話してくれますよね？その上で紹介してくれるのであれば、「良い税理士」である可能性は高まります。
ここに注意！
ただし、紹介された税理士に会ってみて、もし「あなたにとって良く無い税理士」だった時は、紹介してくれた友人・知人に伝えた上でお断りしましょう。
また、紹介された税理士に対するあなたのレスポンスが悪かったりすると、友人・知人の顔に泥を塗ることになるので、その点も要注意です。
3-2. 税理士紹介サービスで探す
税理士紹介サービスはいくつかあります。
- 税理士さんの居住エリア
- 税理士さんの対応エリア
- 口コミ、評判など
が確認できるサービスもあるので、見てみましょう。
いろいろな人に会う時間があるのは、きっと今だけです。これから事業で忙しくなれば、時間は取れなくなっていきます。
まずは紹介サービスに登録し、紹介を待ちます。１～２日で数名を紹介いただけるので、その人の情報やその人が所属する税理士事務所を、紹介ページや、その人のホームページ、SNS等から調べ、「悪い口コミがないか」という視点で調べましょう。
無ければ、こちらから出向いて税理士さんと会ってみましょう。
税理士さんの事務所に行くと、その人の「人となり」がわかります。整理整頓された事務所であることは必須項目です。（乱雑で書類が山積みにされているような事務所は、自分の書類がその山の一部になりかねないので）
環境の悪い事務所は、スタッフの定着率が悪い（担当が辞める可能性がある）かもしれません。
逆に豪華絢爛な事務所であれば、経費に関する考え方が合わないかもしれません。
比較するために、少なくとも3名（3社）は会って話しを聞きたいですね。
4. 会ったら必ず聞くこと、確認すること
どのような方針か、どこまで対応して貰えるのかを必ず確認しましょう。
- 経理システムの提供（なし or TKCなど税理士が必要なシステム or freeeのようなクラウドサービス）
- レシート等の入力（税理士にレシートを送って丸投げ or 自分でシステムに入力）
- 月締めなど監査訪問（訪問なし or 必要に応じて or 月に１回 or 3カ月に1回 など）
- 担当者は誰か、どんな人か。経験は豊富か（複数人が所属する税理士事務所の場合）
- 節税に対する考え方
- 税理士報酬（初年度、2年目以降）、決算（確定申告）は別料金か
- あなたの事業概要（BtoB（対法人）かBtoC（対個人）か、売上想定、仕分け数（レシート等の枚数））を伝える
「2.レシート等の入力」は、丸投げ（封筒に入れて送るだけ）が一番楽です。
ただ、レシートを見ただけでは何を買ったのかわからないものもありますよね。
また、レシートがない（例えば、楽天やAmazonで購入した場合など）は、何かしらの方法で税理士さんに購入したことを伝えなければなりませんし、人を雇用したのであれば給与明細も送らなければなりません。そういったやりとりは意外と手間だったりします。
最近は当たり前ですが、クレジットカードの支払いや銀行口座の情報が連携できる経理システムがとても便利ですね。現金での支払いを無くせば、全てほぼ自動で仕分けされます。
あなたの事業の業界によって最適な方法は変わりますので、その点もしっかり提案してくれるかどうかも確認しましょう。
5. まとめ
いろいろ書きましたが、最も大事なのは「会って話してみる」ということです。
税理士とは長い付き合いになりますので、あなたのこれまでの経験で培ってきた「人を見る力」を発揮し、
- 感覚的（フィーリング）な部分
- この記事に書いた実務的な部分
の両面から、目の前にいる税理士さんを判断してください。少なくとも3名くらいは会って、相対的に考えることをお勧めします。
