こんな方に読んで欲しい！
- 個人事業ってなに？法人ってなに？
- 起業する時、会社を作った方が良い？それとも、個人事業主で良い？
- どっちが良いか、よくわからない！
副業がたくさんの企業で認められつつあります。副業に興味を持っている人、もう始めている人も多いでしょう！
本業として事業を行う場合も、副業として事業を行う場合も、いずれも「事業」なので、
- 個人事業主として届出をする
- 法人を作る
の二者択一です。何が違うのか、初めて起業する方はわからないのではないでしょうか。
事業規模や事業内容、あなたの目的、将来像などによって決めることになりますが、どちらにもメリット・デメリットがあります。
今回の記事では、個人事業主と法人の違いについて徹底解説します！
ここに注意！
個人事業主の開業届は、開業してから1カ月以内に提出することとされています。しかし、これを提出しなくても罰則等はないため、たまに提出されていない個人事業主に出会うこともあります。
ただ、「提出しないメリット」はありません。提出することで青色申告ができるようになりますので、個人事業を選択する時は必ず届出しましょう。
今回の記事は、個人事業主と法人の二者択一を前提に解説します。
1. 個人事業とは？
まず「事業」という言葉の意味を確認しましょう。
事業とは、生産・営利などの一定の目的を持って継続的に、組織・会社・商店などを経営する仕事。
引用元：コトバンク（デジタル大辞泉）
もう少しかみ砕いて書けば、「継続的」に「営利目的など」で「経営（運営）」することです。営利目的で経営し続けていくことが事業ということになります。ということは、個人事業主とは「個人」で「事業」を行っている人になります。
法人は設立せず、個人で継続的に経営することを指します。
ここがポイント！
「法人を設立せずに事業を行う人」なので、年商が何千万あろうが、従業員が何十人いようが、法人を設立し、法人として事業を行っていなければ、個人事業主です。
「フリーランス」「自営業」という言葉もありますが、これは単に呼び方が違うだけです。
webライター、webデザイナー、プログラマーなどをされている方は「フリーランス」と名乗ることが多いですよね。逆に「自営業」は、例えば八百屋とか魚屋、保険の代理店など、昔ながらの仕事をされている方が名乗ることが多いです。
いずれにせよ、個人事業主であることには変わりありません。
2. 法人とは？
次に「法人」の言葉の意味を確認しましょう
法人とは、一定の社会的活動を営む組織体で，法律により特に権利能力を認められたものをいう。財産を保有し、契約を結ぶことができる主体は人であるが、実際の人である自然人に対し、法律上の便宜的な概念としての人。
引用元：コトバンク
簡潔に言えば、「法律により認められた人」だと思ってください。あなたとは別の人（法人）で、あなたと同じように主体的に事業を行う人（組織）です。
さらに詳しく！
「法律によって認められた人で、主体的に事業を行う」のですが、もちろん自由に考えて、事業を行うなんてことはできません。法人の中で、いろいろ考え実際に事業を行うのは、代表となるあなたです。
ここで重要なのは、「法人＝あなた」ではない、ということです。
例えば資本金として法人に入れたお金は、あなたのお金ではなく、法人のお金になります。法人のお金で買ったパソコンは、あなたが使うかもしれませんが持ち主は法人です。
2-1. 法人にはたくさんの種類がある
法人にはたくさんの種類があり、あなたの目的によって作るべき法人も変わります。
2-1-1. 公共法人（こうきょうほうじん）
公共法人は、公の業務を行うことを目的とした法人です。都道府県や市区町村、日本放送協会（NHK）などがこれに該当します。勝手に作ることはできません。
2-1-2. 私法人（しほうじん）
私的な目的のために設立される法人のことを指します。公共法人以外の法人は全てこれにあたります。大きく分けると「営利法人」と「非営利法人」の２つにわけることができます。
１）営利法人
営利活動を目的とする法人です。株式会社、合同会社などが該当します。
２）非営利法人
営利活動を目的としない法人です。一般社団法人、一般財団法人、NPO法人などが該当します。なお、営利目的ではありませんが、「利益を出してはいけない」ということではないので、間違えないようにしてください。
一般的には私法人の営利法人、つまり株式会社や合同会社が設立すべき法人になります。事例も非常に多くあり、困った時に助けてくれる人も情報も多いでしょう。
逆に、一般社団法人を作った経験のある人はそんなにいませんし、設立代行の会社も株式会社に比べると少ないです。
法人設立が初めてであればわからないことだらけですし、目的が明確で非営利を選ばなければならない状況でなければ、一般的な「私法人の営利法人」をお勧めします。
3. 法人と個人事業主のメリット・デメリット
あなたにメリットが多いのはどちらでしょうか？
そんな視点で考えてみてください。ここでは法人は「株式会社」や「合同会社」として書きます。
それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
3-１. 手続き
圧倒的に手軽で簡単なのは個人事業主です。個人事業主の場合、開業届けを出すだけでお金もかけずに個人事業主になることができます。
法人は設立するまでに、少し時間とお金がかかります。株式会社の場合は25万円くらい、合同会社の場合は10万円くらいかかります。（電子定款にすると安くなるなど、費用を抑えるテクニックはあります。）
自分で事業を行うのが初めてで、まずは挑戦してみる！という考えなら、個人事業主としてスタートすることをお勧めします。
3-2. 税金面
税金面では、法人の方が有利になることが多いです。
個人の所得税と法人の法人税を比較すると、法人税は累進性が低い点が有利です。また経費に認められる範囲が広く、役員報酬（あなたの給与）や生命保険なども経費として認められます。
赤字の繰越も個人事業主は青色申告をして3年に対して、法人は9年！
ここがポイント！
ただし、法人税の均等割7万円くらいは必要です。
お金が多く動くのであれば法人にすべきですね。
ただし、優遇がある分、会計・経理の作業に差が出てきます。
個人事業主では会計・経理は個人での確定申告程度で比較的簡単に済みます。しかし法人になるとかなり複雑なため、まず自分で行うことは無理です。税理士さんにお願いする必要があります。
3-3. 信用面
個人事業主に比べると、法人の方が圧倒的に信用されます。有利です。企業の中には、法人としか取引しない企業も数多く存在します。
あなたがどのようなビジネスをするのかによりますが、BtoB（対企業）のビジネスを展開するのであれば、法人の方が有利ですね。
また、大きなお金を借りるのであれば、やはり法人として申し込んだ方が多少信用度もあり、心象は良いでしょう。
例えば、アフィリエイトや転売などのようなビジネスを展開するつもりであれば、最初は個人事業主でOKです。
大きな投資（設備投資、出店費用など）をする予定で、それを本業としてビジネスに取り組む人は法人で始める方が良いでしょう。
4. 個人事業主から法人へステップアップもできる
仕事として成り立つのかまだわからないのであれば、気軽に副業から始めるのも手です。
副業の選び方をこちらの記事にまとめているので、参考にご覧ください。
また、個人事業主で始めた事業が軌道に乗ったら、その時に法人になる「法人成り」も可能です。
事業を始めて結果も出しているので、銀行からの融資も受けやすく、スムーズに事業を拡大することができます。
法人成りについては、こちらの記事で紹介しています。
5. まとめ
個人事業主として気軽に始めるか、法人として本気で始めるか。どちらが良いか、見えてきましたでしょうか？
いずれもにもメリット・デメリットがあり、あなたの目的や事業内容、事業規模などによって最適な答えは変わるので、この記事の中で「最適はのはこっちです！」と言い切ることはできません。
ただ、もし悩んでいるなら、個人事業で始めることをお勧めします。個人事業なら、手間も時間もかかりません。
今、あなたが悩んでいるでいるこの時間は、ぜひ事業に使うべきだと思うのです。時間がもったいない！さくっと開業届をだして、さくっと始めましょう！
